死刑をどう考えるか（上）

オウム事件も審理打ち切りによる松本被告の死刑確定が視野に入ってきた。また昨年は池田小事件の宅間死刑囚に対する死刑が執行された。松本や宅間のような極悪人に対する死刑執行のときに死刑廃止派の多くは沈黙する。これに対して昔の冤罪事件の場合などには大きな声を上げる。こういうあやふやな態度を取るのは日本国民の大多数が死刑に賛成しているからだろう。つまり日本の多くの死刑廃止派のは哲学がなく時流に乗っているだけということだ。本当の廃止派なら極悪死刑囚の時にこそ死刑廃止を叫ばねばならない。

目を世界に転じるとEUは加盟の条件として死刑の廃止を挙げておりカナダやオーストラリア等でも死刑は廃止されている。さらにロシア等でも死刑の執行は停止されており北アフリカの一部でも同様だ。これに対してアメリカやアラブ等のイスラム諸国の多くやシナでは死刑が行われている。もしアメリカが死刑を廃止すれば世界の文明国の大勢だからと日本でも死刑廃止という方向に動きそうである。しかし極左の立場からはこのようなあやふやな態度は許されない。きちんと論理的に考えて結論を出さねばならない。以下議論のたたき台として比較的よくまとまっている【死刑の廃止（Wikipedia）】を用いることとする。

まず最も感傷的な死刑廃止論に「死刑は国家による殺人である」というものがあるがお話にならない。この命題は「国家による殺人ならば許されない」ということができるがその対偶は「許されるならばそれは国家によらない殺人である」ということになる。ならば私人による殺人は許されるのか。そんなはずはない。一見もっともらしい命題も対偶を取ればその欺瞞性が明らかになる。つまり「死刑は国家による殺人であるから許されない」というのは論理的ではなく欺瞞である。国家を殊更悪玉視する特定のイデオロギーに依拠した欺瞞である。そうでなければ感傷論である。いずれにせよ極左の立場からは認められないものである。

「国家による殺人」という論理についての理論的説明は「社会契約」を前提とする理屈に見るべきものがある。すなわち死刑は国家設立の社会契約の内容になっていないとするのである。この点については他の論点とも関連するので最後に検討することとし以下主要論点につき順次検討する。

（つづく）