死刑をどう考えるか（下）

一応、死刑は「残虐な刑罰」にあたり許されない（憲法36条）とする意見にも触れておく。一言で言えば、この意見は憲法のつまみ食いである。憲法31条が法律で生命を奪うことを認めていると解することができるのだから（31条の反対解釈）。もっとも死刑廃止派は条文の規定を反対解釈する必然性はないと反論するだろう。しかし廃止派は36条を自分たちに都合のいいように解釈しているのだから、より素直な解釈である反対解釈を批判するのはご都合主義との批判を免れまい。したがってこの意見もとってつけた理由によるものと言わざるを得ないのである。

最後に「社会契約」を前提とする見解を検討する。この見解による批判は強烈なものがある。「社会契約」とは国家成立以前から個人が持つ自然権を実定化するためのものである。その契約書が憲法ということになる。ここで自然権とは自明な内容をもつものではなく、歴史的にその正体が明らかにされていく性質のものである。つまり自然権は試行錯誤の中から発見されるものなのである。したがって初期の「社会契約」が死刑を認めていたとしても、それは自然権を見誤ったものかもしれず、その後修正される可能性のあるものということができるのである。

個人は自然権として自らを侵害するものを排除する権利を有する。誰かが自分の生命に危害を加えれば、それを排除するための正当防衛として、その侵害者を殺害することもできる。しかし、これは自己防衛のための権利であり、侵害者を罰するための権利ではあり得ない。したがって、刑罰はあくまでも個人が自然権を維持するための手段である。言い換えれば、刑罰は社会秩序を維持するための手段であり法的公平を実現するための手段であり、そのためにのみ正当化されるのである。死刑廃止派が死刑の抑止効果がないと言うのは社会秩序を維持する機能が弱いということであり、死刑賛成派が応報と言うのは法的公平を図れということである。しかし、この稿の（中）で述べたように、「犯罪抑止力への疑問」から死刑廃止を言うのは論理の飛躍がある。刑罰の本質論からも同様である。そこで死刑廃止を言うなら更に思考を深める必要がある。

先に刑罰の本質論として、応報刑論と教育刑論を挙げた。これを「社会契約」という見地から見ると、刑罰は個人の自然権を維持するための手段ということになる。応報であれ教育であれ、それは個人の自然権を維持するためにのみ正当化されるということになる。こういった手段論を徹底すれば、どんな極悪人であろうが死刑にするに及ばす、終身刑として社会と隔離すれば十分ということにもなる。一方、正義公平を実現することも社会契約の目的であるから、これを強調して自然権享有の基盤である生命を奪うようなことをした者は、自らの自然権享有の基盤を失うべきだという論理も十分あり得る。

結局、この問題は、刑罰を手段として割り切るかどうなのか、そして、正義公平という曖昧模糊とした観念をどこまで重視するのかという、二つの命題の組み合わせということになろう。極左の立場からも何れとも決しがたい難問である。

死刑をどう考えるか（中）

一般的な反対論の中心は「犯罪抑止力に対する疑問」と「冤罪の危険」である。

まず「犯罪抑止力に対する疑問」である。犯罪抑止力に疑問があることは確かである。そして刑罰が人権侵害であることは近代立憲論における定説である。そこで死刑廃止派は抑止効果のない人権侵害を極力避けるべきであるとして究極の人権侵害ともいえる死刑に反対するのである。一見論理的に見えるがこれは詭弁に近い。

「刑罰による犯罪抑止」は「刑罰の機能」に関する議論である。この議論には刑罰の本質に対する考察が欠落している。刑罰の本質論には応報刑論と教育刑論とがある。それらを通じての社会秩序維持は刑罰の機能であり本質ではない。本質を無視するかの如き議論は詭弁といわれても仕方がない。

では刑罰の本質論から死刑はどう考えられるのか。第一に応報刑論の面からすれば例えば殺人に対して死刑というのは問題ないはずである。第二に教育刑論の面からすれば死刑を執行すれば教育は不可能であり死刑は許されないということになる。つまり応報刑論と教育刑論のせめぎ合いの中で死刑の是非は議論されねばならないわけである。

「目には目を歯には歯を」に代表されるように刑罰は元々応報刑論を中心としてきた。しかし近代に至り教育刑論が台頭した。しかし刑罰の本質として教育刑論を強調しすぎると教育不能の者はどんな罪であれ一生刑務所に閉じこめろということにもなりかねない。故に現代においても教育刑論を徹底することは不適切であり応報刑論の役割は重要である。したがって刑罰の本質論から死刑を廃止することはできない。

つぎに、「冤罪の危険」であるがこれは簡単である。例えば池田小学校事件の宅間守の如き冤罪の危険のない犯罪を念頭に置けばいい。そうすれば「冤罪の危険」をもって死刑を廃止せよという論理的がいかに飛躍したものであるかがわかる。この論拠は１００％確実な証拠のある犯罪者以外の死刑廃止の根拠にはなり得ても１００％確実な犯罪者の死刑廃止の根拠にはならないのである。

（つづく）

死刑をどう考えるか（上）

オウム事件も審理打ち切りによる松本被告の死刑確定が視野に入ってきた。また昨年は池田小事件の宅間死刑囚に対する死刑が執行された。松本や宅間のような極悪人に対する死刑執行のときに死刑廃止派の多くは沈黙する。これに対して昔の冤罪事件の場合などには大きな声を上げる。こういうあやふやな態度を取るのは日本国民の大多数が死刑に賛成しているからだろう。つまり日本の多くの死刑廃止派のは哲学がなく時流に乗っているだけということだ。本当の廃止派なら極悪死刑囚の時にこそ死刑廃止を叫ばねばならない。

目を世界に転じるとEUは加盟の条件として死刑の廃止を挙げておりカナダやオーストラリア等でも死刑は廃止されている。さらにロシア等でも死刑の執行は停止されており北アフリカの一部でも同様だ。これに対してアメリカやアラブ等のイスラム諸国の多くやシナでは死刑が行われている。もしアメリカが死刑を廃止すれば世界の文明国の大勢だからと日本でも死刑廃止という方向に動きそうである。しかし極左の立場からはこのようなあやふやな態度は許されない。きちんと論理的に考えて結論を出さねばならない。以下議論のたたき台として比較的よくまとまっている【死刑の廃止（Wikipedia）】を用いることとする。

まず最も感傷的な死刑廃止論に「死刑は国家による殺人である」というものがあるがお話にならない。この命題は「国家による殺人ならば許されない」ということができるがその対偶は「許されるならばそれは国家によらない殺人である」ということになる。ならば私人による殺人は許されるのか。そんなはずはない。一見もっともらしい命題も対偶を取ればその欺瞞性が明らかになる。つまり「死刑は国家による殺人であるから許されない」というのは論理的ではなく欺瞞である。国家を殊更悪玉視する特定のイデオロギーに依拠した欺瞞である。そうでなければ感傷論である。いずれにせよ極左の立場からは認められないものである。

「国家による殺人」という論理についての理論的説明は「社会契約」を前提とする理屈に見るべきものがある。すなわち死刑は国家設立の社会契約の内容になっていないとするのである。この点については他の論点とも関連するので最後に検討することとし以下主要論点につき順次検討する。

（つづく）

英語教育

小学生の段階から英語の授業を導入しようという動きが顕著である。賛成派は国際化をキーワードとする。これに対して反対派はむしろ国語教育の充実をいう。政府は「言葉の力」などというどっちつかずのことを言っているが賛成派に違いない。文科省の役人の権益が拡大するからだ。それにしても「ゆとり教育」もそうだが文科省の役人は本来の仕事をせずに思いこみにより制度をいじることに熱中しすぎる。話が逸れた。小学生に英語の授業が必要かどうか。極左の立場からはどう考えるべきか。

簡単である。左翼は論理的思考を重んじる。論理的思考の基礎は国語力であることは明らかである。人間のみが思考するがそれは言葉を使うからである。そして論理的思考をより磨くためには数学や理科の訓練が欠かせない。そうであれば左翼の立場からはまず論理的思考力の源泉である国語力の向上が求められる。ついで数学などの訓練が必要となる。英語の授業の導入で国語の時間が削られるようなら国語に絞るほうが理に適う。

また国民全体の論理的思考力の低下は権力側が人民を支配することに利する。すなわち論理的思考力を減衰させられた人民は権力に対する論理的批判力を失うのである。そうであれば英語の導入は権力側による衆愚政策ということができ左翼はこれに断固抵抗しなければならない。

さらに国際化というが英語イクオール国際化ではない。確かに左翼は世界政府の樹立を目的とするがそこで英語がしゃべられねばならない必然性はない。英語を国語とする人民を利する必要はないのである。また実際上も将来正確な翻訳機の出現によりコミュニケーションの問題は解決するはずである。

もっとも英語の「発音」に関しては小さい頃から親しむことは意味がある。これは大人になってから習得することが極めて難しいからである。国語力の涵養を妨げない範囲で英語の発音に親しむことには賛成する。

以上の考察より小学生に英語の授業は必要ないが音楽の時間等を利用して発音に親しむことには賛成である。

左翼とは何か（下）

人類は宗教という物語を信じることにより死を克服しようとした。その試みは一定の成功を収めた。しかし近代合理主義の進展はわれわれの認識を拡大しその物語の虚構性を暴いていった。我々は再び知恵の実を食べて楽園を追放され死ぬ存在となった。もちろん未だ完全に暴かれたわけではない。完全に暴かれていないからこそ宗教の物語は合理的認識を持つ人々の多くから未だに支持されている。また死を直視することを厭う気持ちが目を曇らせている。しかし宗教の物語は確実に崩壊しつつある。

これに対し宗教は現代人の認識の不完全さをもって反撃する。例えば不完全な認識で完全なる神を批判すること自体が論理的にあり得ないとするのである。しかしそれは信仰を持つ人に対する答えにはなっても神という物語の土台に疑問を持つ人に対する答えにはなっていない。一方科学的手法を用いて既存の宗教に代替するものを構築する動きもある。しかし我々の認識が不完全である以上それは希望的予測に基づいた実証不可能な虚構であり結局科学の名を騙る宗教類似物に過ぎない。

かくして現代の合理主義は全ての事象を偶然もしくは確率の問題に還元するしかなくなり必然を生きることが不可能となった。しかし人は必然を欲する存在である。故に合理的認識は必然を排斥しなければならない。懐疑しなければならない。理性的認識で突き進まなければならないのである。なぜならその果てにしか誤魔化しのない人生は完結しないからである。それが真正の左翼というものなのである。

（未完・後日修正）

左翼とは何か（中）

左翼は神仏の実在を否定し宗教を否定する。合理的にその実在が証明できないからである。人間が未だ認識を拡大する以前は一見不合理と考えられることは神の業として説明されることが多かった。人間にとっての不合理の局地は死でありそれを説明するのに腐心した。しかし死は最早不合理なものではない。現代の合理的認識は人間がタンパク質の機械であることそして耐用年数があることを教える。確かに生命現象は未だ完全に解明されたわけではない。しかし解明されていないことをもって神秘主義に走るのは理性的態度とは言えない。生命現象もいずれ物質の問題としてそれ自体は解消される性質のものと考えるのが理性的判断というものである。

このように生命現象が精神活動を含めていずれ合理的に説明がつくとしても人間はそれだけの存在ではない。自己認識ないし自我という問題が残るのである。考えてみれば自己認識をする故にいずれ自分が死に滅びる存在だということを死ぬ以前から認識できるところに人間の特性がある。そして死をおそれる故に宗教というものが発生したのである。このことは例えば聖書の楽園追放の物語を読むだけでも十分理解できる。悪魔に唆され知恵の実を食べたアダムとイブは目が開き自我に目覚めその結果楽園を追放され死ぬことを宿命づけられる。すなわち自分が死ぬ存在だということを認識してしまったのである。それを原罪という。原罪を贖うことすなわち死を克服することがキリスト教の目的でありその点で諸宗教も変わりはない。

キリスト教は昔アニミズムを無知蒙昧と断罪し滅ぼした。しかし我々の合理的手法に基づく認識の拡大はキリスト教的な人格（神格）をもつ神を原点に据える一神教を否定する方向を示す。聖書は人類を特別な存在として描くが現在の宇宙物理学が示す宇宙の広がりなどの認識は聖書の示す宇宙観・世界観を色あせさせるに十分なものである。聖書的アイデアに比べればまだしも仏教的ヒンズー的宇宙観・世界観の方がまだしも真実に近いようにわたしには思われる。もっとも輪廻などというものは魂の存在を前提とするが魂の存在そのものは科学的にはほとんど確かめようがない。仮に魂があるなら人間より下等な生物のどこまでが魂を持つのかが問われる。DNAがタンパク質の体を作り出しそれが生命活動をするのだからDNAを持つ生物は全て魂を持つのか。大腸菌もDNAを持つがでは大腸菌も魂を持つのか。結局「自我」が魂の存在を信じたがる人間心理の源泉と考えるのが理性的判断だろう。

そうであれば「自我」すなわち自己認識以前の赤子を場合によっては見捨てることもやむを得ないとの結論が導き出される。例えば最近大石英二氏がそういうことをブログで書いているのを読んだ（「今、そこにある偽善」参照）。前々から思ってはいたが大石英二氏は極左である。彼が元帥と呼ぶ田岡俊二氏もまた数少ない極左の著名人である。
（続く）

左翼とは何か（上）

日本では特に旧社会党現在の社民党という思考停止の低脳集団によって左翼というもののイメージが損なわれてしまっている。憲法9条への帰依に代表されるように連中の思考回路は極めて宗教的であり理性とは正反対の狂信で貫かれている。こういう思考回路は真正の左翼が一番忌み嫌うものである。彼等は左翼を政治的にしかも極めて幼稚な形でしか理解していない。否。そういう程度の理解すらしていない。

左翼という用語の出自そのものは政治的なものである。初期の議会において保守的な政府に反対する勢力が議場の左側の席に陣取ったことがその由来である。その後近代資本主義が発達する中でこれを擁護する政府・与党が議場の右に社会主義的政策を推進する勢力が議場の左側に陣取るようになり左翼とは社会主義・共産主義的政治思想を持つ勢力ということになってしまった。しかし左翼という存在を産み出した思想はそういう政治色分けとは無関係なものである。

では左翼を産み出した思想とは何か。いうまでもない。それは近代合理主義である。それは宗教の代替物としてヒューマニズムを産み出し人間の幸福を量る尺度を物的手段の享有に置き換えた。したがって真正の左翼とは
１近代の合理主義的思考を重んじ
２物的手段の享有における平等を主張する勢力
であることが分かる。近代資本主義の初期の段階において社会主義・共産主義的勢力がそれを代表していただけであって「左翼ならば社会主義・共産主義である」という命題（α）は成り立たない。成り立つのは「社会主義・共産主義ならば左翼である」という命題（β）である。逆は必ずしも真ならず。

では日本の政治状況にこの命題（β）を適用してみるとどうなるか。社民党は（民主）社会主義を標榜すると言っている。そうすると社民党は左翼ということになる。しかし社民党の実態は憲法9条への帰依に代表されるように実証的理性的態度を放棄するものが非常に多い。十数年前土井たか子が「だめなものはだめ」と言ったがそのような感傷的態度は真正左翼の対局に位置するものである。つまり日本の社民党は命題（β）を充たさない。このことから明らかなように社民党は政治的左翼ではあり得ても思想的左翼すなわち真正左翼ではあり得ない。こういう連中を似非左翼という。真正左翼の敵である。

このように書くと左翼お得意の内ゲバかといった反応をする向きもあろう。はっきり言っておく。左翼とは近代合理主義をその基礎とし理性的態度を重んじる勢力でなければならない。政治的似非左翼は左翼の仮面をまといつつ合理的・理性的思考を阻害する方向へ大衆を導く極めて悪質な勢力である。左翼を内部から蝕む獅子身中の虫なのである。これを批判し殲滅することは内ゲバなどではなくむしろ左翼の自己防衛なのである。
（続く）

東シナ海ガス田開発をどう考えるか（下）

残念ながら世界政府は未だ誕生の目処すら全く立っていない。したがって現在の国家という枠組みの中でより良い選択をするしかない。東シナ海のガス田は日本とシナの経済水域に属する。そうであれば日本とシナのいずれがガス田を管理した方が人類全体の福祉向上に役立つかにより判断するほかない。

国家という枠を超えてより世界人類のために行動しうる国すなわちより左翼傾向を持つ国家がガス田開発の主導権を握らねばならない。では日本とシナのいずれが左翼傾向の強い国家か。言うまでもない。日本である。

国内左翼による左翼＝社会・共産主義という誤解が浸透しているため日本では真正の左翼というものが理解されていない。左翼を構成する基本的要素は二つある。一つは生命尊重の個人主義である。そしてもう一つは物的手段の平等な享有である。現在のシナに個人がいるのか。全くと言っていいほどいない。物的手段の平等な享有があるか。全くと言っていいほどない。シナは前近代的全体主義国家であり決して近代の定義する左翼国家ではない。否。むしろ右翼国家である。チベットなどでの民族浄化を見ると極右国家であるとわたしは断定する。

したがって東シナ海ガス田開発は日本が主導権を取らねばならない。それは日本が世界人類に対して負う責任と考えてもよい。

もっとも現実的に日本のみでシナの圧力に対抗することは難しい。アメリカと協調する必要がある。シナとではなくアメリカと組むことに抵抗を感じる向きもあろう。しかしそれは国内の似非左翼によるシナ＝善、アメリカ＝悪という図式を知らず知らず受け入れてしまっているからなのである。前述した左翼の二つの要素からすればシナと比べて遙かにアメリカは左翼的傾向の強い国家である。アメリカの最大の問題は極めて帝国主義的であるという点である。しかしその点はシナも異ならない。

そして現時点ではよりマシな相手と組む他ないのであるからシナ＝極右帝国主義国家とアメリカ＝左翼的帝国主義国家のいずれと組むべきかは自明である。日本はアメリカの帝国主義的傾向を抑制し東シナ海の資源を自国のためではなく世界人類の福祉向上のために使う責務を負わねばならない。

東シナ海ガス田開発をどう考えるか（中）

東シナ海のガス田の資源は人類全体の福祉向上のために使わねばならないとのであるがそれをどういうプロセスで実現するか。こう問うと多くの日本人は「国連」という名を口にする。「国連とは何か」を問うことなく「国連」と口にするのは極めて不合理な態度と言わなければならない。検証を欠く態度は往々にして権力者の言いなりとなる危険を生じさせることは自明だからである。

国連とは何か。英語で表記すれば「THE UNITED NATIONS」である。これは第二次世界大戦当時の「連合国」を指す名称でもある。日本では「THE UNITED NATIONS」を意図的に「連合国」と「国連」という風に訳し分けるがこれには全く合理性がない。それどころか日本国民から「国連」の正体を隠蔽する役割を果たすことにもなる極めて有害なことである。敵国条項を見よ。「国連」などというものは本来存在しない。「連合国」が第二次世界大戦当時から存在しその勢力を維持拡大し続けているのが今日の社会である。

※以上の考察からわたしは「国連」という用語の代わりに「UN」という英語の略称を用いる

もちろん極左の立場からは論理必然として「UN」の存在が認められないわけではない。極左は世界政府の樹立を目標とする。したがって「UN」が世界政府になりうるならばこれを支持することも十分あり得る。しかし「UN」の実態は何か。安全保障理事会は旧戦勝国のエゴの場であり総会は小国のエゴの場である。極左の立場からは大国であれ小国であれエゴイスティックな行動は断じて認められない。

「UN」は世界政府に成長する過渡期にあり少々のエゴイスティックな行動には目を瞑り「UN」の発展に協力すべきではないかという意見もあろう。しかしいかに目を瞑ろうと「UN」の出自が「戦争に勝った国の連合」でありそれを根拠に現在の地位を築いたことは覆らない。仮に「UN」を世界政府に育てる意志を持つなら戦争に勝った国々がまずその特権をうち捨てねばならない。そうでなければ世界政府としての正統性を獲得し得ない。しかしそしてそれは論理的に可能であっても事実上不可能である。

日本人は「UN」に対する幻想を捨てねばならない。「UN」の正体を見据えず憧れのみを増幅するのは理性的態度ではない。「UN」の正体は「連合国」でありその目的は連合国の利益の固定化である。今の「UN」は世界政府樹立への成長過程ではなく相反するものなのである。日本国政府は安保理入りを目指しているがむしろ「UN」解体に動くのが筋である。目先のあめ玉にしゃぶり付こうとする態度は理性的態度とは到底言えない。

以上よりわたしは東シナ海ガス田開発を「UN」主導で行うことにも反対する。
（続く）

東シナ海ガス田開発をどう考えるか（上）

東シナ海のガス田をシナが開発している。成長するシナはエネルギーを欲しており東シナ海方面を自らの勢力下に収めるつもりらしい。このシナの動きに対して日本政府は及び腰である。保守反動はシナ政府の横暴を攻撃し国内左翼は話し合いの姿勢で臨めという。どう考えるべきか。

まず大前提として東シナ海に限らず地球の資源は誰のものか。いうまでもなくわれわれ皆の共有財産である。この共有財産は人類の福祉向上のために使われて初めてその資源消費の正当性を獲得する。

現在のシナ政府の考えは資源を独占して地域覇権を目指すものであり正統左翼の立場からは到底容認できない。シナ政府の過去の行状から合理的にその行動を推論するに国内左翼の唱える話し合い路線は人類の福祉向上という大目標の点で全く意味を持たない。シナ政府が日本国政府の話を聞いた試しはないからである。

一方保守反動のいうシナ政府の横暴を攻撃するというやり方は巡り巡って米帝国主義の利益のお先棒を担ぐものでありそのような単細胞なやり方もやはり容認できない。また攻撃に対して攻撃で返すのは動物的であり理性的な反応とはいえない。

ではどうすればいいのか。話し合いも強硬路線も反対なら打つ手はないではないか。そういう人もいよう。しかしそれが単細胞な発想だというのだ。強硬路線か話し合いかの二者択一しか思考に上らないなら単細胞という非難に甘んじねばならない。このような場合は常に原理原則に戻ることが有効である。

我々の目的は何だったのか。繰り返すが人類全体の福祉の向上である。東シナ海の天然ガス資源もそのために使われねばならないのである。その目的からすれば東シナ海の天然ガスを日本が取るかシナが取るかという問題設定自体が極めてけちくさいものなのである。

（つづく）

中華人民共和国の呼称

最近「支那」という単語が保守反動ブログ等で復活の兆しがある。中華人民挙和国を「中国」と呼ぶことへの反発からである。一方、政府、マスコミ、左翼陣営、保守陣営の大部分も「中国」という呼称を用いる。では骨太の左翼すなわち極左からはどの呼称が正しいか。ずばり「シナ」が正しい。

極左は合理主義を重んずる。不合理な差別には徹底して反対するが根拠のない言いがかりにも毅然と反対する。それが自分の頭で理性的に合理的に考える「骨太の左翼」の真骨頂である。相手が嫌がるからとりあえず「中国」と呼ぼうなどという感傷的な不合理な態度をわたしは認めない。

「中国」が単に「中華人民共和国」の略称であるならそう呼ぶことをわたしも認めよう。しかし歴史のいきさつに照らせば日本の敗戦のどさくさに華夷秩序という博物館行きの差別思想の復活を狙って中華民国政府が敗戦国日本に「中国（世界の中心）」と呼べと強要したものである。左翼の立場からはこのような差別を正当化することは論理的に不可能である。

では「中華人民共和国」をいかに呼べばよいのか。国号の略称を隠れ蓑に差別意識を助長する「中国」という略称を排斥する以上「中華人民共和国」と呼ぶしかないがそれでは長たらしく社会生活上極めて不合理である。「中共」という呼び名もあろうがこれは「中華人民共和国共産党」の略称でもあるから混乱が生じるおそれがある。混乱を生じるような用法は合理的用法とは言えない。

また、「支那」と呼ぶといたずらに中華人民共和国国民を刺激することになり日本との外交関係上適切な関係の構築に資するところがない。

以上の考察からわたしは地域の名前である英語の「CHINA」日本語で言うところの「シナ」をもって正当と結論する。

極左宣言

最近は保守反動的傾向が日に日に強まり左翼的視点はどこかへ置き忘れられた観がある。
しかし左翼の指し示す方向は人類の理想であり理想を捨ててただただ生き続けることは許されない。
少なくともこのわたしは許さない。
このブログでは極左かくあるべしとの視座からずばり斬って斬って斬りまくる積もりである。
予め断っておくがわたしは一般的国内左翼には与しない。
あんなものは日本人の精神構造丸出しのおままごとだ。
敵方は骨太の保守と言う言葉をよく使う。
これは言外に左翼は骨がないふにゃふにゃだと言っているに等しい。
これを批判と取れない左翼は真の左翼ではないどころか真の左翼にとっての敵でもある。
わたしは真の左翼すなわち極左を目指しここにブログを開設する。